本データ処理補足契約(以下「DPA」)は、Flixy(以下「処理者」)と顧客(以下「管理者」)との間の利用規約の一部を構成し、GDPR 第28条、英国 GDPR および同等の法律(「サービスプロバイダー」としての CCPA を含みます)に従い、Flixy が顧客に代わって個人データを処理するすべての場合に適用されます。
1. 対象事項および詳細
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 対象事項 | 顧客のウェブサイトおよびビジネスモジュールのホスティングと運用 |
| 期間 | 契約期間および削除期間 |
| 性質および目的 | 保存、ホスティング、送信、表示、統計、フォーム/注文/予約の管理、メール通知、バックアップ。お客様(契約者)が有効にした場合のレビュー、チャット、ニュースレター、SMSおよびメールのリマインダー、ロイヤルティプログラム、クーポンとギフトカード、会員制、見積書と請求書。これらの連絡先を1人1プロフィールにまとめ、お客様(契約者)が追加したタグとメモを含む顧客ファイル、およびお客様(契約者)の要請に応じたそのエクスポート。お客様(契約者)の指示に基づきその連絡先に送信されるメール自動配信(送信ログ、個人用プロモコード、配信停止を含む)。お客様(契約者)が多言語サイトを有効にした場合の、サイトコンテンツの機械翻訳 |
| データ主体 | 顧客のウェブサイトの訪問者、見込み客、顧客および連絡先 |
| データの種類 | 識別情報および連絡先データ、メッセージ、注文および予約の詳細、技術データおよび利用データ(IP、デバイス、閲覧ページ)。顧客が自らの責任において決定しない限り、特別な種類のデータは含みません |
2. Flixy の義務
- 管理者の文書化された指示(本規約および顧客による本サービスの設定)に基づいてのみ個人データを処理すること。ただし、法律により求められる場合はこの限りでなく、その場合 Flixy は禁止されていない限り管理者に通知します。
- データの処理を許可された者に守秘義務を負わせること。
- 適切な技術的および組織的措置(第32条)を講じること。これには、通信時の暗号化、アクセス制御、ログ記録、バックアップおよび分離が含まれます。
- 処理の性質を考慮し、データ主体からの請求への対応、ならびにセキュリティ、侵害通知、影響評価および事前協議について管理者を支援すること。
- 顧客データに影響する個人データ侵害を認識した後、不当な遅滞なく、可能な場合は48時間以内に管理者に通知すること。
- サービスの終了時には、法律により保存が求められる場合を除き、管理者の選択に従い、90日以内に個人データを削除または返還すること。
- 遵守を証明するために必要な情報を提供し、監査に協力すること。これは文書の提供により、または合理的に必要な場合には、守秘義務を負う独立した監査人による監査により行い、その費用は管理者が負担し、30日前の通知のうえ年1回を上限とします。
3. 再処理者
管理者は、再処理者の起用について包括的な承認を付与します。現在の一覧はプライバシーポリシーに記載されています。Flixy は、予定される変更について、一覧を更新することにより、また通知を購読している有料顧客に対しては少なくとも15日前までにメールにより、管理者に通知します。管理者は合理的な理由に基づき異議を述べることができ、解決に至らない場合は該当するサービスを解約できます。Flixy は再処理者に同等のデータ保護義務を課し、再処理者について引き続き責任を負います。
4. 国際移転
EEA、英国またはスイス以外への移転は、十分性認定(EU-US データプライバシーフレームワークを含みます)または標準契約条項(該当するモジュール2または3)および英国補遺に基づいて行われ、これらは必要に応じて参照により本契約に組み込まれます。
5. 管理者の義務
管理者は、処理の適法性、プライバシー通知の提供および必要な場合の同意の取得(自社ウェブサイトにおける Cookie の同意を含みます)、データの正確性、ならびに必要かつ適法な場合を除き特別な種類のデータをアップロードしないことについて責任を負います。
6. CCPA
Flixy は、顧客から受領した個人情報を販売または共有せず、直接的な取引関係の範囲外で保持、使用または開示せず、CCPA で認められる場合を除き他のデータと結合しません。
7. 優先順位
データ保護に関して本 DPA と本規約との間に矛盾がある場合は、本 DPA が優先します。本 DPA に基づく責任は、法律で禁止される場合を除き、本規約の責任制限に従います。
本文書についてご質問がある場合は、legal@flixy.studioまでご連絡ください。
この英語版が正本です。翻訳は便宜のためにのみ提供されるものであり、現地の強行法規が別段の定めをする場合を除きます。